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為替: 欧米市場は北朝鮮の核実験に平気の平左=第三の男
欧米の金融市場はこれまでのところ北朝鮮が本当に核実験を実施したのか疑うような平穏な動きに終始した。事前に十分予測されていたためだろうが、日本が祝日でNY市場も債券市場が休みだったことが冷静な反応に繋がったと思われる。火曜の東京市場では幾らかドタバタする可能性があるものの、新たなトレンドが生まれるとは思われない。金相場の反応も鈍い。

核実験を受けて朝鮮半島に関する様々なコメントが堰を切ったように出ていて、その中で筆者が非常に興味を持ったのは、ブルンバーグ通信のコラムニスト、アンディー・ムケルジー氏のものだった。次の次ぎというような将来的な南北朝鮮統一に関するものだが、極めて新鮮な視点なのでその要点をお伝えする。円の地政学的な環境を検討するときに無視できない視点だ。

南北朝鮮統一のコスト
ワシントンのシンクタンク、国際経済研究所の2000年の推定によると、南北朝鮮の統一コストは1兆7千億ドルに上り、1990年の推定3,190億ドルから5倍ほどになるとムケルジー氏は指摘している。北朝鮮の生活水準(一人当たりGDPで計算)を韓国の60%に引き上げるためのコストを推定してのものだが、こんなコストは韓国が背負うことはできず、例え出来たとしても韓国の若い世代は何年にも渡って大きな負担に喘ぐだろうと同氏はみている。また、南北朝鮮が統一されると、駐韓米軍は中国の人民軍と対峙することになり、平和時で前代未聞の状況が生まれる。
(参謀:第三の男)

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韓国にとっては極めて大きな負担
ムケルジー氏のコメントに触発されて筆者も色々調べてみたが、統一コストがあまりに大きくなり、極東に平和の代償がのしかかりそうだ。民族分断の悲劇を克服するために朝鮮民族は全てを投げ出す努力をすることは間違いなく、当初はドイツの統合ブームのようなことも起こるだろう。しかし、2000年推定のコストはそれから大幅に増加しているはずで、2000年から2004年までの韓国の一人当たりGDP が28%増加している(OECD統計)ことから推定すると、2004年価格で2兆2千億ドルほどに上る。この額は2004年の年間GDP 6,135億ドルの3倍以上になる。東西ドイツ統合から16年経った今でもドイツは旧東独の復興のために年間500億ユーロ(ほぼ64億ドル)の資金をつぎ込んでいる。この額は2005年 GDPの3%強になり、基本的に旧西独から旧東独へのこうした巨額資金の投入がドイツ経済の大きな負担になっている。このことはドイツ経済を考えるときに見落とされる点だ。

極東の新しい姿
北朝鮮復興のこうした資金負担は恐らく国際的な支援が必要になるだろうし、その際は日本の負担も非常に大きくなると思われる。そうした復興需要が極東経済、強いてはアジア経済の新たな拡大要因になる可能性を秘めているものの、旧東独が未だにドイツ経済全体の足を引っ張っていることを考えると、将来的な韓国への投資が有望かどうか考え込んでしまう。確かに、統合から16年経って旧東独の南部は経済成長率が高まり、旧東独のイメージを払拭していることを考慮すると、世代を超えた投資としては意味があるのだろう。足下では北朝鮮の核問題といつかは起きる政権瓦解が焦点になっているが、そうした問題が解決されてもなおかつ朝鮮半島には問題が多い。

中国人民軍と米軍が対峙する状況を想定しても、米国にかつてのレーガン政権のような反共政策が強まることはなく、その点では平和な時代になっている。さらに、現ブッシュ政権には中国通のポールソン財務長官という切り札があり、とりあえず米中関係が悪化するとは思えない。そういう意味で将来的に日本を含む極東情勢は改善するだろうが、北朝鮮の経済復興が朝鮮半島の大きな課題になることは間違いないだろう。しかしこれは平和の代償であり、その負担は世代を超えて解消されると筆者は希望を持っている。
(参謀:第三の男)

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