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【戦況】 為替
【欧州諜報 =為替】 参謀:第三の男

06/05/05 06:44
【戦況】 為替:ECB、6月利上げへ、為替のコメントはなし=第三の男
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ECBは4日の政策委員会声明で6月利上げを明確に示唆し、政策の透明性を重視しているECBとしてはこの示唆を覆すことができない。今回の声明は、利上げのブロックサインであるインフレリスクに対する「vigilant (警戒)」という言葉を三回使い、トリシェECB総裁も委員会後の記者会見でこの言葉を何度も使ったことを指摘した。市場は6月利上げの明確なサインを予想していて、その点で今回の声明と記者会見では予想外な新しい話は見られなかった。市場も冷静な反応だったが、声明と記者会見の内容がタカ派だと評価され、ユーロは若干上値を試す展開となった。最終的にユーロは1.27ドルを超えて一時1.2724ドルの高値を付けている。
ECBのウェブサイトでライブ中継された記者会見の印象を次ぎに記しておく。


為替へのコメントなし
トリシェ総裁はユーロの為替レートに関する直接のコメントをすべて避け、最近のユーロ上昇による経済や政策への影響を質問されても、為替は政策判断における多くの要因の一つでしかないと指摘した。また、G7後の記者会見で指摘したように、G7声明は全くユーロドルの為替調整を意図していないことを同総裁は言明した。G7声明は各国(経済圏)が世界経済の不均衡を是正する上で夫々のホームワーク(宿題)を示したもので、ユーロ圏のホームワークは改革であるとトリシェ総裁は指摘した。当然、ユーロ高がインフレリスクを軽減するというような話も一切出なかった。
筆者のコメント:
為替が金融市場全体で非常に注目されている中で、記者会見を通じて為替の話しに巻き込まれるほどトリシェ総裁は未熟ではない。ただし、ユーロが1.30ドルに急激に接近したり、これを超えるとユーロ圏の景気回復シナリオを書き換えなければならないため、1.30ドルへの上昇ペース、そして1.30ドル前後での政策当局者と産業界からのコメントに十分注意する必要がある。

ドイツの個人消費が鈍くても、利上げは必要か?
会見である記者がドイツの個人消費が依然として鈍いことを指摘し、それでも利上げが必要かとの質問に対し、トリシェ総裁はユーロ圏全体では個人消費が順調なトレンドを示していて、ドイツのことだけで政策判断はできないと語った。また、ドイツの景気のパターンは、輸出増加、企業の投資拡大、それから雇用と個人消費の改善というパターンを取っていて、現在では雇用改善の兆候が見られると同総裁は語った。またユーロ圏の失業率が低下しているとも指摘していた。
筆者のコメント:
ドイツの景気回復が少しずつ家計の方にも恩恵を生み出しつつあり、賃金動向で指標となるIGメタル労組との今年の賃金協約はインフレ率を大きく超える3.0%で決着している。フランスの家計製品支出などが堅調な伸びを示す一方で、これまでユーロ圏経済の足を引っ張っていたイタリアでさえ景況感が大きく改善している。この間の多くの経済指標が示すように、ユーロ圏全体の景気拡大はペースを高めている。少し気味の悪くなるほどの出来栄えだ。ドイツだけに政策判断の根拠を求めないことが重要になってきている。

ECBは金融政策の正常化を目指す
この間のエネルギー価格上昇と、足下での原油価格急上昇がコアのインフレ率を含め、今後の広範な物価への波及をECBは非常に懸念していて、この点からも金融政策を正常化する姿勢が明確だ。しかし、トリシェ総裁は物価への中立な政策金利水準やそうした水準まで金利を引き上げるタイミングやペースは一切示唆していない。現在は物価動向や賃金動向を引き続き警戒していて、インフレ連動債などで計測されるインフレ見通しにも注意を払っている。また、G10やBIS(国際決済銀行)などの会合では、途上国での消費財生産拡大が先進国の物価を抑制する効果を生み出していたが、この影響が次第々々に弱まりつつあるとの認識が存在するとトリシェ総裁は語った。
筆者のコメント:
ECBはこれまでのエネルギー価格上昇が今度、物価全般に波及することをECBは非常に懸念している。4月のEU基準CPI速報は前年比2.4%まで高まっていて、目標の2%を僅かに下回る水準を大きく超えている。米国のバーナンキFRB議長はそうした中長期的な物価押し上げ波及効果をそれほど心配していない。この点がECBとFRBの大きな違いで、両者の金融政策にも反映されている。バーナンキFRB議長はインフレに対してハト派と見られることを心配しているそうだが、欧州の感覚からするとバーナンキ議長はハト派と見られるのが当然だろう。議会証言でもインフレと経済成長のバランスが取れなくとも、今後、引き締めを中断して状況を判断するかも知れないと語っていて、インフレより成長に軸足を置いていることは明らかだ。したがって、金利先物市場での金利見通しが示しているように、今後の金利上昇ペースはユーロ圏の方が米国より速くなる。したがって、金利差は今年はじめに想定されていた2.0から2.25%より狭まる可能性が高まっている。

筆者のまとめ
ユーロが6月8日の次回ECB政策委員会(場所はマドリッド)までに1.30ドルに上昇したとしても、ECBは利上げを見送ることはないだろう。為替相場は確実な予測が不可能であり、一時的に1.30ドルを超えても、1-2ヶ月でユーロが1.30ドルを大きく超える明確な上昇トレンドを示すとも思われないためだ。ECBは月次経済統計などブレの大きい指標よりトレンドを重視しており、為替動向が政策に大きく影響するような明確なトレンドは出てこないのではないか。米国の景気が足下で拡大ペースを示していることも見逃せない。

6月にECBの新しい経済見通しが発表される予定で、この内容が6月利上げの大義名分になると予想されている。したがって、その次の利上げはこれまで通り、経済指標等をにらめっこして決まることになる。夏休み入り前の8月との見方も出ているが、それより経済に異変が起こらない限り、9月利上げが妥当な見通しと思われる。また、6月に0.50%の利上げとの見方も散見されるが、ECBはこれまでも金融引き締めに慎重になっていて、4月の委員会後の記者会見で、トリシェ総裁は経済指標を頼りに5月利上げを予想した市場の見方は政策委員会の認識と一致しないと5月利上げの可能性を明確に否定していた。

記者会見で明らかになったECBのタカ派的なスタンスに、ドルの構造的な問題を加えて考えると、為替市場は今後もユーロドルがどこまで上昇するか何度も試すと思われる。当然、心理的な1.30ドルが上値目標になっている。


(参謀:第三の男)


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